2014-08-28 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○古屋国務大臣 今度は国交省あるいは与党を中心にこの見直しの作業に入っていきますけれども、今委員から御指摘のあった、土砂災害危険地域についても何らかのメッセージを出すということは、一つの考え方かもしれませんね。 今後、総合的に検討する中で、そういったものも含めて検討していっていただければなというふうに思います。
○古屋国務大臣 今度は国交省あるいは与党を中心にこの見直しの作業に入っていきますけれども、今委員から御指摘のあった、土砂災害危険地域についても何らかのメッセージを出すということは、一つの考え方かもしれませんね。 今後、総合的に検討する中で、そういったものも含めて検討していっていただければなというふうに思います。
○古屋国務大臣 委員の御指摘、ごもっともだというふうに思います。 そこで、与党におきましても土砂災害防止法の改正を視野にプロジェクトチームを立ち上げられましたので、しっかり与党とも連携をとりながら、速やかな対応を私どもも図っていきたいというふうに思います。
○古屋国務大臣 お答えいたします。 きょう九時現在なんですけれども、警察情報では、死者が七十二名、行方不明者が十名という報告を受けています。
○古屋国務大臣 今御指摘の、法案にも記されています特別司法警察職員であるカジノ査察官の設置のことでございますけれども、実際、現状では、カジノにかかわる犯罪の取り締まりの体制について、具体的な制度設計は全く明らかになっていませんので、現時点で、このことについて、ちょっと私が国家公安委員長としてお答えするというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○古屋国務大臣 お答えいたします。 警察においてはパチンコ依存症者の数は正確には把握をしておりませんけれども、ぱちんこ依存問題相談機関、いわゆるリカバリーサポート・ネットワーク、この二〇一三年の報告書によれば、パチンコに関し問題を抱えている相談者は二千三百二十四人います。そのうち、パチンコをやめる方法を教えてほしい、知りたいという者は千九百五人となっています。
○古屋国務大臣 仮にカジノが設置された場合、どういう治安上等の問題があるかということですけれども、私ども警察としても、幾つかの治安上の問題は生じるから、それに対する対策が必要だなとも考えています。
○古屋国務大臣 詳しくは、伊原局長が現場にいましたから、必要なら報告をさせますが、私どもはそういう認識です。話題にはのったけれども、万景峰号は一切その範囲には入れない、こういうことで、それ以上向こうから追求がなかった、こういうふうに承知をいたしております。
○古屋国務大臣 朝銀の各信用組合は、平成十四年三月三十一日に解散した在日本朝鮮信用組合協会、いわゆる朝信協に加盟しておりまして、これはもう朝鮮総連の傘下団体であるというふうに認識をいたしております。
○古屋国務大臣 結論から申し上げますと、万景峰号は入っておりません。協議の中で話は出ておりますけれども、結論は、万景峰号は入っておりません。
○古屋国務大臣 ただいま御決議のありました東日本大震災の被害総額の算定方法の妥当性及び南海トラフ巨大地震についてのより効果的な復旧復興の対応策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、検証を行うとともに、東日本大震災を教訓として、今後とも、防災対策及び国土強靱化対策にかかわる取り組みを全力で進めてまいります。
○松浪委員長 次に、古屋国務大臣。
○古屋国務大臣 委員は、実際、北海道警で警察のこういった現場も立ち会われておりますので、その実態をよく承知だろう、いわば専門家だろうという認識をしております。 御承知のように、死体の取り扱いの流れは三つあります。一つは犯罪死体、もう一つはいわば変死体、もう一個は調査。そこで、例えば、犯罪死体の方は司法解剖をしたりとか、あるいは変死体でも検視をして、犯罪死体の疑いがある死体は解剖をする。
○古屋国務大臣 携帯電話は、道交法七十一条五号の五で禁止しているんですね。 実は、これはどうしてこういうふうに規定ができたかというと、最近の例でいいますと、例えば、平成二十五年、携帯電話を使用して起きた事故の件数が千六百四十七件、そのうち死亡事故が三十二件なんですよ。実は、酒酔い運転で死亡事故は二十二件なんです。 そういう意味では、この携帯電話というのは極めて重大事故につながる危険性がある。
○古屋国務大臣 委員御指摘のように、死因究明のあり方の充実、これは極めて重要課題ですよね。したがって、人材の育成もしていかなきゃいけないし、それから、やはり死因究明にかかわる実施体制、これをいかに強化していくかということだというふうに思っております。
○古屋国務大臣 政府は今、この問題について一体になって取り組んでおりますので、日ごろから、外務大臣、外務省当局、そして拉致対策本部当局等、常に密接な連携をとりながらやっておりますので、委員御指摘の取り組みというのはしっかり我々も受けとめながら、フォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○古屋国務大臣 今まだ現にこの問題は捜査中ということもありまして、やはり警察としては、そういった具体的な鑑定書については御家族にはお見せをしておりますけれども、やはり公表をするということは差し控えるべきだ、国家公安委員長としてそういう判断をさせていただいております。
○古屋国務大臣 現状ということでは、朝鮮総連の本部の土地建物強制競売については、東京地裁による落札者への売却許可の決定がなされましたけれども、朝鮮総連側は、今これに対する執行抗告を行って、現在も審理中というふうに承知をいたしております。
○古屋国務大臣 委員御指摘のように、二輪の騒音というのは、これは市民の平穏な生活も乱しますし、しっかり警察としてもこれから国交省等々と連携して取り組んでいきたいと思います。 実は、私もかつて自動二輪に乗っていまして、限定解除の、持っておりまして、よくわかるんですけれども、やはり法律、ルールを守るということが大切ですよね。
○古屋国務大臣 委員御指摘の、死因究明等の推進に関する法律、二年前にできまして、これに基づきまして、今、最終報告案が検討会で示されております。特に先週の十一日に開催をされました第十八回目の死因究明等推進計画検討会においては、最終報告書の案について、おおむね構成員の了解が得られまして、座長一任となった、こういうふうに承知をいたしております。
○古屋国務大臣 今度、最終報告書を取りまとめていくことになりますけれども、今御指摘のように、いわゆる検案を、医師個人という形ではなくて組織として対応していくということは、検案の高度化、全国斉一化ということにも資するだけではなくて、やはり警察にとっても、医師からもいろいろな助言をいただくことが可能となるわけでありまして、そういう意味では、大変私は意義が深いというふうに思っております。
○古屋国務大臣 具体的なメリットとか、そういうのは捜査の具体的なことでございますが、刑事局長が控えておりますので、答弁を刑事局長にさせたいと思いますけれども、今、私申し上げましたように、やはり、まず、スピーディーにやれるということが大きく変わりますよね。これは大きなメリットだというふうに思います。
○古屋国務大臣 警察といたしましては、被疑者の検挙によって、その検挙された人間が計画をしていた、例えば次なる犯行を防止する、こういう意味、すなわち、捜査を通じて犯罪を防止するという形でこの協定を活用していきたいというふうに考えております。
○古屋国務大臣 今、若干、後段で答えさせていただきましたように、まず、運用段階でも実際にチェック機能を充実させる、極めて大切でございますので、そういった専門職員の確保とともに、そういった運用をしていきたいというふうに考えています。
○古屋国務大臣 まず、マラソンのコースの設定は、競技団体の組織がありますので、そこが決めて、最終的にそういうルートにする、それに対して警察の方に道路の使用の許可の申請があるということでございます。 今までは、基本的に、そういった団体が決められたルートについては了承しています。もちろん、どういった視点から承認を出すかというと、やはり、まず交通安全、観客の安全ですよね。
○古屋国務大臣 私も警備の現場にいたわけではないので、詳しく説明をするということはなかなかできないとは思いますけれども、一方では、警察はマラソンの関係者と常に密接な連携をとって話を聞きながら対応しています。
（古屋国務大臣「警備がですか」と呼ぶ）はい。
○古屋国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重して、引き続き政府が一丸となって冬期の雪害に対する必要な支援策を講じてまいります。（拍手）
○古屋国務大臣 昨今は、確かに、大量採用、大量退職というのが続いていますので、警察組織の若返りがかなり急激に進んでいます。そういった状況を見ると、やはり、第一線の警察機能を最大限発揮するためには、若手の警察の職員をしっかり教育して、早期の戦力化を図っていくことは極めて大切ですね。
○古屋国務大臣 警察は、国内の治安維持の徹底、これは私たちの責任でございますので、いろいろな情報はいつも仕入れています。それから、どんな活動であれ、いかなる団体であれ、その活動が、違法行為が生じているとか、あるいはその発生のおそれがある、こういう場合は、警察としても厳正に取り締まっていく、法に基づいてそういう対応をする、そのための万全の体制を常日ごろから整えていく、これに尽きると思います。
○古屋国務大臣 今御指摘のパレードは、恐らく、平和のための琉球自立独立パレードのこと、第一回と称して、沖縄県庁前で、三月二十一日ですが、県民広場から牧志公園までパレードが行われたというふうに承知をいたしております。 ちなみに、おおむね数十名の方が参加をしたというふうに承知をいたしております。
○古屋国務大臣 これは、まず一般論として申し上げますけれども、やはり、諸外国からいろいろな対日の諸工作が仮にあったということで、そういったことは、実は平素から相当我々も関心を持って、警察が必要な情報はしっかり集めています。具体的な中身の言及については御容赦ください。
○古屋国務大臣 今御指摘の再発防止とか、そういった前向きの取り組みについては、経産省が一義的に不競法の管轄でございますので、やはり、我々は、しっかり情報を提供しながら経産省とも連携して取り組んでいく、これは申し上げるまでもないことであります。
○古屋国務大臣 まず、その週、私、出張行事がありましたけれども、全部キャンセルいたしまして、東京にとどまっておりました。そして、私は、内閣府には行っておりませんが、議員会館から、御承知のように防災電話もございますし、もちろん携帯電話を通じて知事とも連絡をとっておりますし、官房長官、官邸とも連絡をとり合って、そして対応に当たらせていただいた。
○古屋国務大臣 十五日の夜は一番雪が降っていたときですよね。（細野委員「十四日です」と呼ぶ）十四日の夜から十五日にかけて。十五日の夜は、三時からはヘリコプターが飛べるようになって、それでその連絡をもうしていたわけですよ。ですから、自衛隊、消防等々の広域的な支援というものを我々内閣府から全部関係省庁に出させていただきました。
○古屋国務大臣 もう何度も私も答弁させていただいておりますが、二月十四日の昼の警戒会議から一連の流れについては、今委員が御指摘になったように、私たちは、法律と現地の状況に対応すべく、最大限の対応をさせていただいたというふうに思っております。
○古屋国務大臣 国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。 第百八十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。
古屋国務大臣。
○委員長（水岡俊一君） 古屋国務大臣は御退席いただいて結構です。 次に、国家戦略特別区域、地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本方針について、新藤国務大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。
まず、警察行政及び死因究明等の推進の基本方針並びに平成二十六年度警察庁関係予算について、古屋国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○古屋国務大臣 拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長の古屋圭司でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。
○古屋国務大臣 昨日、イスラエルの公安大臣もお見えになりまして、私の方から、冒頭、このことについて、警察としては徹底的な捜査をお約束申し上げました。 やはり許しがたい事件ですよ。そういう意味で、私も国家公安委員長として、警察に徹底的な調査、その背景の調査も含めて指示をさせていただきました。できるだけ早い時期に解決をさせるように全力を挙げます。